アメリカのVISAをを取得するコツ

アメリカのビザの規定には出てこない目に見えない規定がある
アメリカで働く際、現地での職場探しと同じくらい(場合によってはそれ以上)気を付けなければいけないのが、ビザ取得の手続きです。アメリカは世界の他の国々と比べても、群を抜いてビザ取得の手間と難易度が高い渡航先です。勉強や仕事が理由での渡航なら、どこの国へ行くのであっても必要な情報や書類は同じなのではないかと思う人も多いかと思います。しかし、そこにはアメリカならではの事情があるのです。この「目に見えない規定」や「ビザ申請において気を付けなければいけない点」についてきちんと理解し、手続きを行えるかどうかでアメリカへの滞在が実現するかが大きく左右されます。必ず渡航前作業の最重要事項に入れておきましょう!

誰が大統領かによって大きく左右する

移民問題

まず、なぜアメリカがそんなにもビザ申請について厳しい基準を設けているのでしょうか。これは、アメリカが「移民問題」を深刻に捉えているからです。
日本は四方を海に囲まれ、他の国と国土が接していない国です。日本で暮らしていると移民についてはあまり想像がつきにくいかもしれませんが、大陸にある国で国境を隣の国と地続きで接している国や、移民の受け入れが盛んな国では、移民希望者がとても多く、次から次へとやってくるケースも少なくありません。なので、移民の人が取る手続きや、移民を受け入れる国側の政策が日本以上に細かく、身近なものであることも多いのです。アメリカは、国境を接している国やそれ以外の国からの移民希望者が多くいます。渡米や移民の理由や期間は人それぞれですが、人によっては移民の手続きをしないで入国する、いわゆる不法移民という形で入国し滞在する人々もいます。不法移民という形で入国してしまうと、公的なサービスが受けられなかったり仕事が出来ないことが殆どですので、経済や治安の悪化の原因の一つとなります。
もちろん不法入国・不法移民のケースより、正しく入国したり移民手続きを取る人の方が多いのですが、こういった不法移民問題を多く抱えることを懸念し、移民そのものに対して厳しい扱いをしている国もあります。アメリカのビザ取得が難しいのは、こういった背景があるからなのです。

移民に対する考え方はその時の大統領の方針により大きく異なります。つまり、自分の渡米時期に就任している大統領が移民賛成派の大統領か、移民反対派の大統領かでビザの取得可否や難易度は大きく分かれるのです。
直近の例ですと、賛成派のバイデン大統領はアメリカ以外の国籍の人のビザが比較的取りやすい政策となっています。
逆に、前大統領であるトランプ氏は移民反対派であったため、ビザは非常に取りにくい状況でした。
もちろん状況は常に変化があるので、こういった情報は常にリサーチしたり、エージェントへ確認したりしましょう。

アメリカ国務省との英語の面接

また、ハワイの企業から内定をもらえたら、無条件にビザが取得できるというわけではありません。
企業側もアメリカの国務省から、どんな企業なのか・ビザ取得者の受け入れに問題のない企業であるか等の審査を受ける対象となるので、企業側の理由で渡航者のビザ申請が落ちる可能性も十分にあります。
また、ハワイ(その他アメリカ地域含む)の企業は、自社がビザ取得者の受け入れに適している企業なのかどうかは知らず、基準も把握していないことが多くあります。
またビザ取得に関してだけでなく、ハワイで生活する際に必要な最低限の給与を支払ってくれる会社であるかというのも非常に重要なチェックポイントです。
アメリカの法律では、J1ビザでインターンシップとして働いている人に対しての給与の下限が定められていないので、極端な話ですとタダ働きをさせても罰せられることがありません。手続き時は給与を払うと聞いていたのに、いざ働き始めたら色んな理由を付けられて給与が想定より低かった、または支払われなかったというトラブルに巻き込まれるのは避けたいですよね。また自分が実際に現地で住む際の生活費がどの程度かかるのかの予測が難しく、給与額を提示されてもそれが生活していく上で十分な額であるかどうかが想像しにくいこともあるかと思います。

そのため、自分で企業を探したり、安易に給与額に納得つけるのは非常に危険ですので、企業選定は一番大事な項目となります。私たちが想像する以上に劣悪だったり適当な企業は存在しています。ビザの規定に合った企業をちゃんとしたエージェントに紹介してもらうことを強くおススメします。
「ビザの基準に満たしてない企業があるなんて思いもしなかったから自分で会社を調べて内定をもらったけど、国の基準に満たしてないから入社どころか渡米もできない…」ということにならないようにしましょう。
逆に、J1ビザを取得してインターンシップで働いた後は、もし本人と企業の希望が合えば就労ビザに切り替えることが可能です。優良な会社であれば、ゆくゆくは就労ビザで長期に働いてもらうことを前提にJ1ビザでのインターンシップを受け入れて雇用している企業も多いのです。

自分のスキルと会社の労働環境がマッチすれば、ハワイで長期的に働くことも夢ではありません。そのためにも、最初の企業選びは慎重に行いましょう!
また企業選びの前提として、日本での学歴、職歴に関連性のある業種や職種への就職が条件となります。日本でエステティシャンをしていた人がハワイで販売員になることや、その逆など、日本で学んだことや働いていた職業と関連しない仕事につくことはとても難しいです。これは、自分に関連のない仕事をすると、就労目的というのは嘘で、そのまま移住したり、不正なビジネスをする目的があるのでは?と疑われやすくなるからです。
また、あくまで自分のスキルをアメリカでより一層磨き、自分の国へ戻った時に活かせるようにすることが目的でビザの発行許可を出しているという意味もあるからです。
今の自分の能力を見つめ、何がハワイで活かせて、何が帰国後に役立てる仕事なのかをしっかり考えましょう!
ステップフォワードサポートでは、ビザの基準や現地で生活するために必要な給与基準を満たした会社を厳正に選定し、紹介しています。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい!

アメリカへの入出国歴はなければないほど良い

海外入出国

J1ビザを申請するにあたり、

  • スポンサー団体の英語面接(オンライン)

  • アメリカ大使館の英語面接(対面式)

の2種類の面接をする必要があります。

これは英語が出来るかどうかで合否が決まるわけではなく、規定を理解しているか、目的通りの滞在をするかというのを見極める為の面接なので、まだ英語に自信がないという人でも落ち着いて取り組みましょう。きれいな英語をどれだけ流暢に話せるかではなく、必要な項目をきちんと理解できているかどうかが分かるような話し方ができれば大丈夫です!
以前は、アメリカのビザを取得する際は面接は必要ありませんでした。移民への審査も今ほど厳しくはなかったのです。しかし2001年の同時多発テロ以降、テロ対策強化の一環として、全アメリカビザ取得希望者へ実施されるようになったのです。移民目的で入国したが実はテロリストだったということを未然に防ぎたいという目的があります。アメリカ大使館の面接は面接官が面接者を基本的には疑っているのが前提ですので、もしかしたら移民を目的としているのではないか?目的以外のことをするのではないか?と常に目を光らせています。
それをいかに覆すことが出来るか、いかに疑われない申請をすることが出来るかが重要となります。誤解を受けるような表現をしたり、この程度ならごまかしても大丈夫だろうという考えで書類記載事項を事実とは異なるものを記載する、ということは必ず避けましょう。
正当な理由でのビザ取得を目的としている人にとっては煩わしい厳しさですが、保安上の理由で決定したものはなかなか覆されたり変更されたりすることはありません。しっかりと準備をすれば問題ないので、一つずつ取り組みましょう!
ステップフォワードサポートでは、ビザ取得の規定に沿った回答が出来るよう英語レッスンがプログラム費用の中に含まれています。書類記載事項についても、どの書き方がOKで、どういったことを書くと問題なのか、しっかりお伝えしますのでご安心ください!

受け入れ企業によって大きく異なる

一般的に渡航歴は、以前問題なく渡航出来ていたり、ビザの取得の実績があれば2回目以降もスムーズに申請が通ることが多いです。

しかしアメリカについては、アメリカへの入出国歴があればあるほど、また1回の滞在が長ければ長いほど疑われる可能性が高くなるのです。こんなに何度も、またはこんなに長期で滞在するということは、申請している留学やインターンシップという名目以外の目的で渡米しているのではないか、という視点で見られてしまうからです。例を挙げると、留学やインターンシップ目的で入国しているが、実際は申請していないビジネスをしているのではないか・このまま移住目的なのではないか・テロを画策しているのではないか、等々です。

ただハワイやアメリカが好きで、短期留学や短期就労で旅行より長く滞在する機会を作っているだけなのに!と思っても、それを証明できる書類をしっかりと用意していないと、あらぬ疑いをかけられることもあります。
旅行者が取得するESTAでの入国も、回数が多いとイミグレーションで捕まり、別室に連れていかれてしまうこともよくあります。
イミグレーションで引っ掛かり、別室へ連れていかれた場合も、きちんと渡米の目的が証明出来る書類を見せられればパスできるのですが、別室ではさらに込み入った個人情報を聞かれたり、スマホやカメラ、PC、全ての荷物の中身までチェックされるケースもある上に、別室へ連れていかれたという履歴は全てアメリカ国務省に残されてしまうので、ビザ申請には不利になってしまいます。
例えばインフルエンサーとして自分のアカウントに投稿するための素材を撮りに入国を希望した場合、それは観光ではなく仕事目的となります。またインフルエンサーであるということを申請時に伝えず、一般会社員と偽って申請した場合、虚偽の申告となってしまいます。これくらいならバレないだろうという考えで虚偽申請の意識なく記載をすると、実際の入国間際でそのまま強制帰国となるケースも少なくありません。人によっては、最低でも10年間、アメリカへ入国ができなくなる場合もあります。
きちんとした理由での渡米で、またそれをしっかりと書類へ記載し、誤解を生まなければ基本的には入国の際に引っ掛かるということは起こりませんので、こちらも安心して誠実に準備しましょう。

まとめ

どうでしたか?インターンシップに向けてのビザ取得についての理解は深まったでしょうか。ビザ取得に向けては注意事項も多く、少しハードルが高いと感じてしまったでしょうか。しかし、用意すべき書類を用意して、誠実な企業選定さえできれば、日本での公的手続きとそんなに相違あるものではありません。エージェントに相談すれば、問題なく用意できるものばかりです。
また、アメリカにはワーキングホリデーという制度がありません。なので、ハワイで働きたい場合はインターンシップもしくは就労ビザでの滞在となります。上記でも説明した通り、インターンシップ終了後は就労ビザへ切り替えての雇用となるケースも少なくありません。そのため、インターンシップといえど普通に働くのと変わらないのだという意識を持って働きましょう!日本人の働き方はハワイでは非常に重宝されます。自信を持ってくださいね!
皆さんのハワイでのインターンシップが充実したものになりますよう、ステップフォワードサポートは精一杯の支援と応援をしています。
ぜひお気軽にお問い合わせください!